「挑戦しない方が得な日本企業」という記事を読みました。
年功性の報酬制度では45歳前後で会社を辞めるのが一番損
会社員が定年まで勤めることによって、年功制の報酬制度により、中高年になると貢献度以上の報酬を受け取ることができるため、貯金が最大になるのは約45歳くらいです。
従って、45歳前後で辞めると会社側にとっては得で、社員にとっては損になります。
このような報酬制度は戦後、大企業を中心に日本的雇用慣行の一環として形成され、定着してきました。
企業側にとっては社員の帰属意識を保ち、ドライな離職を防ぐメリットがあるため、年功制の枠組みは残っています。しかし、時代とともに労働力需要、仕事の性質、家族の就労形態などが変化し、年功制が必ずしも合理的でなくなってきているのが現状との事。
中高年は現行の雇用制度の改革には反対する傾向
中高年が給与に見合った貢献をしているかどうかについて、理屈からすると勤続意向が強くなる45歳くらいが最も妥当ですが、年齢とともに転職意向が低下していく傾向があり、保守的になるのは自然です。
彼らの多くは中間管理職として仕事や人事の権限を握っており、若手の提案やチャレンジを拒否する場合もあります。
しかし、これは自分自身の損得勘定が働いている場合もあります。また、年功序列が崩壊すれば、長年預けた"貯金"が引き出せなくなるため、中間層は雇用慣行の見直しに反対する傾向にあります。
男性よりも女性の方が仕事での挑戦や転職をしない方が得な現行制度
日本企業において、経験や熟練の価値が相対的に低下し、年功序列の合理的根拠が薄らいでいる現代社会において、中高年が給与や地位に見合った貢献をしていないという認識が広がっています。このような状況の中で、中高年がリスクを恐れ、挑戦を避け、若手社員の成長を妨げる行動をとると、彼らに対する風当たりはいっそう強くなる傾向があります。また、女性が男性よりも仕事上の挑戦や転職・独立をしない方が得だと思っている理由として、仕事内容の差や制度・慣行その他のハンディが考えられます。
このような「挑戦しないほうが得」な構造が、日本企業において社員を保守的、消極的にしているといえます。
現行制度を踏まえて自分としてはどうするのか？どうしたいのか？
仕事に限らずですが、どこで、何の分野で、何にチャレンジしたいのかは自分で決めなければ常に流されるということになります。会社という仕組みは株式市場という株主の思惑で作られた制度に則り運用されている箱ですので、会社員は主体性を発揮しなければ株主の思惑通りに動かされている、という訳です。
一方、会社の中でリスクを取るのも長期戦な会社員人生の中、本当に取るべきリスクなのか慎重になるのも分かります。会社に限らず、プライベートまで視野を広げて、自分の主体性を発揮することの必要性をこの記事を読んで思い直しました。
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