山崎元さんの最新記事「新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ」を読みました。
記事の概要
2024年から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）は、単に「NISA」と呼ばれるようになると金融庁の関係者が語っています。これまでのNISAと比べて、新NISAは個人が投資できる金額が年間360万円、個人の投資枠の合計が1800万円と増えます（現行のNISAは年間投資可能額が一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円）。
既に新NISAの口座獲得競争が始まっており、金融機関も営業に力を入れる必要性を感じています。既存のNISAで投資を行うと「得」であるという営業アプローチが行われています。新NISAでは既存のNISAで投資した資産は制度の期限まで（一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間）新NISAでの投資とは別枠で利益に課税されない運用が可能です。そのため、「節税投資枠」が増えることから、金融機関の営業トークにも一応の根拠があると言えます。
ただし、新NISAでは1人が利用できるのは1金融機関で1口座のみです。一部の運用会社や金融機関からは複数の口座を持てるようにする要望もありますが、投資家が投資した総額（簿価ベース）の管理を考えると、1人に複数の口座は負担が大きくなるため、必要性はそう高くありません。
今年のNISA投資に使った金融機関で新NISAの投資を行うことも可能です。手続きが必要になりますが、今年NISAで利用した金融機関をそのまま新NISAでも利用して投資を始める顧客が多いでしょう。対面営業の金融機関としては、ここからが腕の見せどころです。一方、投資家自身も注意が必要です。
新NISAの活用法を考える際には、成長投資枠とつみたて投資枠の選択肢があります。成長投資枠では、つみたて投資枠の商品に積み立て投資したり、一括投資したり、つみたて投資枠で認められている以外の適格商品に投資することができます。しかし、成長投資枠という名前がついていることから、別の商品に投資するのが普通だと誤解されることもあります。金融機関が手数料の高い商品を売るために、そのような先入観が生まれる可能性もあります。
しかし、成長投資枠でもつみたて投資枠でも、手数料の安いインデックスファンドを選ぶことが重要です。新NISAでは、同じ投資対象であっても手数料コストの差が発生し、インデックスファンドの方が有利です。アクティブファンドへの投資は避けるべきです。
また、アクティブファンドを選ぶ金融機関の営業トークには注意が必要です。多くの場合、手数料が安いインデックスファンドを「初心者向け」「退屈」と決めつけ、アクティブファンドの方が優れていると主張します。しかし、実際にはインデックスファンドの方が優れており、賢明な投資家はインデックスファンドを選ぶべきです。
特にアメリカの大型株運用を考える場合、S＆P500のインデックスファンドが最も効率的であり、平均投資家に近い運用となります。同様に、グローバルな株式運用を考える場合も、全世界株式のインデックスファンドが適しています。インデックスファンドは平均投資に近く、手数料コストも低いため、賢明な選択肢と言えます。
新NISAの活用法を考える際には、自身のスキルや趣味に合わせた運用を除いて、手数料の安いインデックスファンドを選ぶことが重要です。金融マンやファイナンシャルプランナーに相談する必要性はありません。シンプルで効果的な投資方法を選び、資産形成に取り組みましょう。
ファイナンシャルデザインの観点から
新NISAについてのポイントを３点記載しておきます。
- 節税効果の最大化:
新NISAは非課税制度であり、適切に活用することで節税効果を享受することができます。投資対象となるインデックスファンドを選ぶ際には、将来の成長性やリスクを考慮しながら、長期的な資産形成の観点で適切な選択を行うことが重要です。また、節税効果を最大化するために、年間の投資額や運用枠の制約を考慮し、効果的な投資プランを立てることも重要です。 - 長期的な資産形成の計画:
新NISAは長期的な資産形成を支援する制度です。投資家としては、将来の目標やライフプランに基づいて、長期的な資産形成の計画を立てることが重要です。適切な資産配分やリスク管理を考慮しながら、長期的な成長を狙えるインデックスファンドを選択し、定期的な積立投資や適切なリバランスを行うことが資産形成の成功につながります。 - 情報収集と適切な選択:
新NISAに取り組む際には、情報収集と適切な選択が重要です。金融機関や運用会社の提供する情報を活用し、インデックスファンドの特徴や運用方針、過去の運用成績などを比較検討することで、自分に最適な商品を選択することができます。また、自身の投資目的やリスク許容度を考慮しながら、複数の運用会社や商品を比較し、自分にとって最適な選択を行うことが重要です。
これらのポイントを考慮することで、新NISAの活用においてより効果的な取り組みができ、資産形成の成功に近づくことができます。また、金融機関や運用会社とのコミュニケーションや情報収集を積極的に行うことで、より良い投資環境を構築することも重要ではないかと思っています。
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