少し前の記事になりますが、あの池上彰さんの「お金に困る人が知らない人生の3大資金の現実」という記事を読みました。
記事の概要
お金には人生の大切な要素が詰まっています。しかし、お金と世の中のしくみや上手なお金の使い方について説明するのは簡単なことではありません。もし自分の子どもたちにお金について教える機会があったとしたら、どんなことを伝えればいいのでしょうか？
この記事では、幅広い世代から注目を浴びている池上彰さん監修の『僕らの未来が変わる お金と生き方の教室: 君が君らしく生きるために伝えておきたいこと』から抜粋・再構成した内容を紹介します。今回は、「人生の3大資金」として知られるものについてお届けします。
人生の3大資金を知ろう
生活にはさまざまなお金がかかりますが、特に大きな費用がかかるのは、「教育」「住宅」「老後」の3つの要素です。
これらの要素は人生の3大資金と呼ばれ、数千万円単位の費用がかかることもあります。一度に大金を用意するのではなく、長期的な出費を見越して計画的に生活を進める必要があります。
教育費は、幼稚園から大学卒業までの必要資金が1人につき約1000万～2500万円と幅広いです。小・中学校は義務教育であるため、授業料は原則無料ですが、給食費や制服、遠足や部活の費用などは家庭の負担となります。高校や大学進学時には授業料がかかり、進学先が国公立か私立かによって教育費は大きく異なります。ただし、あらかじめお金を用意できなくても、奨学金制度を活用して社会人になってから返済するという選択肢もあります。
住宅費に関しては、一戸建てやマンションを購入するのか、賃貸住宅に住み続けるのかを選択することが大きなテーマになります。家を購入する場合、土地付きの新築住宅を購入する人の平均費用は4397万3000円となっています（2020年度フラット35利用者調査）。ただし、地域によって差があり、中古住宅を選べばコストを抑えることも可能です。一方、自分の家を持たずに賃貸住宅に住み続けるという選択肢も考えられます。
老後に関しては、多くの人が不安を抱えています。公的年金だけで生活するのは難しいため、予めお金を貯めておくか、65歳を過ぎても働くことを検討すると良いでしょう。以前、「老後資金は公的年金だけでは約2000万円不足する」と話題になりましたが、老後の生活費や生き方は個人によって異なるため、一概にそうとは言えません。
教育費にはお金がかかりますが、支援制度も存在します
教育費は人生の3大資金の1つであり、幼稚園から大学までの教育にはそれぞれの学生にとって約1000万円の費用がかかることを考慮する必要があります。
幼稚園から高校までの学習費総額を公立と私立に分けてみると、私立校の学習費総額は公立校の約2～5倍になっています。子育てには食費や医療費、被服費などの生活費も必要ですが、保護者は生活費を工夫しながら子どもたちに必要なお金を支払っています。
自分自身が将来子どもにこれだけのお金をかけられるのか心配になるかもしれませんが、教育費の負担を軽減するためにはさまざまな支援制度が存在します。国や自治体からの児童手当や奨学金制度、さらには民間団体や学校独自の奨学金などを利用することで、教育費を削減できます。お金に困って進学を諦める必要はありません。
ただし、注意が必要なのは、奨学金には返済が不要な「給付型」と返済が必要な「貸与型」の2種類があることです。貸与型の場合は、社会人になってから借りた額を返済する必要があります。奨学金の返済が困難な社会人も多いため、子供自身が返済について理解しておくことが重要です。
また、学用品や学校給食費、修学旅行費、寄宿舎の経費、帰省費などを補助する制度や大学・大学院の学生に対する給与支給制度などもあります。自分の状況に合った支援制度を確認することをおすすめします。
学歴だけが収入に影響するわけではない
学歴は中学校や高校、大学など、どの段階まで学校教育を受けたかを指します。学歴が高ければ高収入の仕事に就けると言われる一方で、「社会に出れば学歴は関係ない」と考える人もいます。実際のところはどうなのでしょうか？
厚生労働省の調査（2020年）によると、男女ともにどの年齢層でも、高卒の人よりも大卒の人の方が年収が高くなっています。日本では、高卒に比べて大卒の収入はおおよそ1.2倍から1.5倍となっています。統計的には、大卒の人の方が収入が多い傾向にあります。
ただし、近年の大学進学率の上昇により、大学卒業生が増えています。2022年度の大学進学率は過去最高の56.6%となっています。そのため、就職活動では大企業や人気のある会社への就職に競争が激しさを増しています。大学卒業後に高収入の仕事に就けるという保証はなくなっています。
一方で、高卒で働き始めて成功を収めたり、中卒で起業して成功したりする人々も存在します。学歴がなくても収入や十分な生活を手にしているケースもあります。学歴だけでその後の収入が決まるわけではないということを理解しておくことが重要です。
若いうちから住宅に備えよう
ここでは人生の3大資金のうち「住宅」について説明します。社会人になり実家を出て独立する場合、自分が住む家を探さなければなりません。一般的に、家賃は手取り収入の3分の1以内が目安とされています。賃貸物件では、毎月の家賃を支払って借りることになります。しかし、一定の貯金や結婚などである程度の資金を手に入れた場合、賃貸物件に住み続けるか、自分の家を購入するかを考えることになります。
自宅を購入する場合、一軒家やマンションなどを選ぶことが一般的です。購入時には頭金を支払い、残りの金額は銀行から借り入れて住宅ローンとして返済することになります。住宅ローンの返済期間は通常35年など長い期間になります。住宅ローンの返済が完了すれば、家は自分の資産となり、月々の住居費は発生しません。将来的に家を売却すれば、高齢者施設の入居費などに充てることもできます。ただし、家を所有する場合には固定資産税などの税金やメンテナンス費用も考慮する必要があります。
一方、賃貸住宅の場合は収入や家族の都合に合わせて住み替えがしやすく、固定資産税などの税金や家の修繕費用は自身で負担する必要はありません。しかし、賃貸住宅では毎月の家賃を支払い続けなければならず、将来的に家を売却することはできません。また、高齢になると連帯保証人を見つけることが難しくなり、賃貸物件の借り入れが難しくなる場合もあります。
どちらが得かという答えは、最終的には個人の選択によりますし、年月が経ってから判断されることもあります。住む家に求める条件や自分の生活スタイルによって、適切な選択をする必要があります。ただし、老後に関連する問題でもあるため、住宅に関わる費用を意識して計画することが重要です。
老後に必要なお金は個人によって異なる
2019年に発表された金融庁の報告書には、「公的年金だけでは老後の資金が約2000万円不足する」という記述がありました。この試算は、総務省の「家計調査年報」（2017年度版）に基づいています。ただし、このデータは高齢で無職の世帯、つまり仕事をやめて蓄えを使って生活している人々のデータであり、必ずしもすべての人に当てはまるわけではありません。
実際には、個々の状況や生活スタイルによって老後に必要なお金は大きく異なります。誰もが毎月5万4519円の赤字で暮らしているわけではありません。貯金を減らしたくない場合は、年金の範囲内で生活費を工夫するか、65歳を過ぎても働くという選択肢もあります。
老後の生活のためには、貯金や投資によって資産を増やしたり、支出を減らしたりする意識が重要です。また、働けるうちは働き、収入を得ることも大切です。
年金制度への加入が重要
老後に国から支給される年金についても説明しましょう。働き方によって加入する年金制度は異なり、また納めた額によって支給される年金額も変わります。
月給で働いている場合や公務員の場合は、国民年金（受給時は老齢基礎年金）と厚生年金（受給時は老齢厚生年金）に加入しています。そのため、国民年金のみに加入している非正規雇用者や自営業者、専業主婦（主夫）と比べて、厚生年金に加入している人の方が老後の年金受給額が多くなります。
国民年金のみに加入している場合、満額（40年間支払った場合）でも月額6万5141円（2020年度）となります。一方、厚生年金に加入している場合は、平均で月額14万4268円（2019年度）です。
非正規雇用者やアルバイトなどの場合は、収入自体が少なく年金受給額も少なめになる傾向があります。しかし、一定の要件を満たせば非正規雇用でも厚生年金に加入することができます。公的年金だけでは老後の生活に不安がある場合は、稼いだ分を貯金したり、将来のために毎月一定の金額を積み立てるiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用することがおすすめです。
少子高齢化の影響により公的年金制度が崩壊するのではないかという懸念や、納付した額よりも年金が少ないのではないかという疑問を持つ人もいます。しかし、年金制度には多くの改革が行われており、現在の計算では納めた額を上回る年金を受給できるようになっています。また、年金を65歳から受給し、平均寿命まで生きると、納めた額の2倍以上の年金をもらえることも事実です。
最終的には個人の状況や選択によって老後の資金計画が変わります。将来の生活に備えるためには、自身の収入や支出を見直し、貯金や投資、年金制度への加入を考えることが重要です。また、老後には働くことも一つの選択肢です。自分自身の希望や目標に合わせて、老後の資金計画を立てることが大切です。
このように、「教育」「住宅」「老後」という人生の3大資金について理解し、計画的に取り組むことが重要です。教育費や住宅費、老後の資金にはそれぞれの特徴や支援制度が存在し、個々の状況や目標に応じて適切な選択をする必要があります。若いうちからお金についての知識を深め、将来の安定した生活のために行動することが大切です。
ファイナンシャルデザインの観点から
ファイナンシャルデザインの観点から、人生の3大資金において重要なポイントを3つ挙げます。
- 目標設定と計画の重要性:
ファイナンシャルデザインでは、まず自身の人生の目標を明確にし、それに合わせて資金計画を立てることが重要です。具体的な目標や夢を持つことで、将来の教育費、住宅購入、老後の資金などを具体的に見据えることができます。また、計画的な行動をとるためには、予算管理や貯蓄、投資などの方法を学び、実行する必要があります。 - リスク管理と保険の活用:
ファイナンシャルデザインでは、将来のリスクに備えることも重要です。病気や怪我、自然災害などの予期せぬ出来事に備えるために、適切な保険商品を選ぶことが必要です。保険は、家族や自身の将来を守るための安全ネットとなります。リスクを最小限に抑え、安心して人生を送るために保険の活用は欠かせません。 - 投資の多様化と長期的な視点:
ファイナンシャルデザインでは、資産形成の一環として投資を考えることが重要です。ただし、投資はリスクを伴うものであり、十分な知識と理解が必要です。リスクを分散するために、異なる資産クラスに分散投資することが有効です。また、長期的な視点を持ち、時間の経過による複利効果を活かすことも重要です。資産運用は個々の目標やリスク許容度に合わせて行い、将来の安定した資金を築くための戦略を立てる必要があります。
以上のポイントを考慮しながら、ファイナンシャルデザインの観点から人生の3大資金に取り組むことで、より効果的な資金計画を構築することができるのではないかと思います。
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