住宅購入について改めて考える。結婚・出産後に自宅購入のメリット

「結婚・出産したら「自宅購入」がおすすめの理由、賃貸にはない恩恵とは」という沖有人さんの記事を読みました。

diamond.jp

記事の概要

最近、30代でも多くの人が賃貸物件で暮らすことが増えています。しかし、この年代は結婚・出産を迎え、家族構成が固まる時期でもあります。確かに物件価格の高騰は現実的な問題ですが、単に「高いから買えない」と考えていては、将来的に不安が残ります。

そこで、結婚・出産を機に自宅を購入するメリットについて考えてみましょう。以下は、不動産コンサルタントの沖有人氏によるアドバイスを元にまとめたものです。

30代の持ち家率低下が進行中

まず、30代の持ち家率が低下していることを知っておきましょう。2018年時点で、30～34歳の持ち家率は26.2％、35～39歳の持ち家率は43.8％でした。この傾向は長期的にも続いており、30代の持ち家率が低下しています。

この低下の一因は、分譲価格の高騰にあることは明白です。しかし、物件価格が高いからと言って、一生賃貸物件に住むのは本当に賢明な選択でしょうか。

結婚・出産後の賃貸物件暮らしの課題

結婚した場合、特に男性は親元から独立し、自分が世帯主になるケースが多いです。この時、賃貸物件に住む場合、広めの間取りや駅近の物件を選びたくなりますが、それによって家賃の負担が重くなります。

また、妻が出産すると家族構成がほぼ決まり、賃貸物件の柔軟性も薄れてきます。そのため、持ち家取得を検討する人が増えています。結婚・出産・子どもの入学などのライフイベントは、物件購入の最適なタイミングと言えるでしょう。

賃貸物件のデメリット：家賃が生涯にわたり発生

賃貸物件に住み続ける限り、何十年も家賃が発生します。分譲マンションの場合、年間家賃の25～33倍が分譲価格に相当します。それに対して、住宅ローンを支払う場合、35年程度で完済すれば、その後の支払いがありません。

賃貸の場合、もし30歳で結婚して90歳まで生きるなら、60年間も家賃の支払いが続くことになります。35年と60年では、賃貸の方が生涯住居費が高くなります。この点を考えると、持ち家のメリットが明らかです。

住宅ローンのメリット

持ち家取得を検討する際、住宅ローンの利点もあります。住宅ローンを借りると、生命保険が付属します。もし大黒柱が亡くなり、住宅ローンを支払えなくなった場合、団体信用保険（団信）という生命保険によって債務が免除される仕組みが存在します。これにより、遺族は負担なしに同じ家に住み続けられます。

住宅ローン控除での還付金

住宅ローンを借りる際、住宅ローン控除という減税制度も適用されます。借入額の0.7％相当の還付金が13年間受け取れるため、購入した物件価格が大きく下がらなければ、実質的な支出は低くなります。国は持ち家取得を促進するため、至れり尽くせりの制度を整備しています。

物件価格の維持に注意

ただし、持ち家を購入する際には、物件価格が大きく下がらないことが条件です。物件価格が下落すると、売却時にローンを完済できないリスクが高まります。したがって、物件の選択が重要です。特に都心寄り・駅近の物件は値下がりリスクが低い傾向があります。

住宅ローンと資産形成

最後に、住宅ローンを通じて資産を形成する機会も考えてみましょう。住宅ローンの支払いは実質的には積み立てであり、物件価格が上昇すれば利益になります。マンション価格の値上がり益も無税で手元に入るため、資産形成の手段として魅力的です。特に、近年では住宅ローン金利が低下し、金融機関が競い合って低金利を提供しています。これにより、多額の借金を低金利で返済できる唯一の機会と言えるでしょう。

資産形成を考える人々は、様々なノウハウを学び、成功しています。例えば、無料会員制サイト「住まいサーフィン」の会員数が28万人を超えるなど、多くの人々が自宅の売買で利益を出す方法を学んでいます。

要するに、持ち家取得は家賃支払いの「掛け捨て」ではなく、住宅ローンは実質的な「積み立て」であると言えます。購入した物件価格が下がらない限り、個人の信用を活かして住宅ローンを利用し、資産形成を行うことが可能です。

結婚・出産を機に自宅を購入することで、将来的に安定した住居環境を確保し、資産を形成するチャンスを手に入れましょう。結婚したり子供が生まれてからでも、家を売却し引っ越すことは可能です。しかし、購入物件の選択が大切です。都心寄りや駅近の物件を選ぶことで、値下がりリスクを低減できます。

最後に、持ち家取得にはリスクもあることを忘れずに、計画的な資産形成を目指しましょう。どのような選択をするにせよ、自分のライフスタイルや将来のビジョンに合った不動産投資計画を立てることが重要です。

改めて考える。賃貸と持ち家どちらが良いのか

賃貸と持ち家、どちらが良いかを考える際の重要なポイントを3つに絞ります。

1. ライフスタイルと将来の計画

賃貸が適している場合：

移動頻度が高く、将来の居住地が不確定な場合。
現在のライフスタイルが柔軟で、住む場所や間取りを変更する可能性が高い場合。
自分や家族の将来の計画が不透明で、長期的な資産形成よりも柔軟性を求める場合。

持ち家が適している場合：

安定したライフスタイルを求め、長期的な居住計画を持っている場合。
不動産を投資や資産形成として考え、将来的な資産の増加を目指す場合。
地域や物件に愛着を持ち、継続的に居住するつもりである場合。
2. 経済的な面

賃貸が適している場合：
- 資金が限られており、住宅ローンを組むことが難しい場合。
- 住宅ローンの支払いよりも、他の投資や生活費に資金を充てたい場合。
- メンテナンスや修繕費用を負担せずに済ませたい場合。
持ち家が適している場合：
- 長期的な視点で考え、住宅ローンの返済が可能である場合。
- 資産形成を重視し、不動産市場の成長に参加したい場合。
- 安定した住居費用を確保し、家計を予測可能にしたい場合。
3. 税制と投資の観点

賃貸が適している場合：
- 住宅ローン控除などの税制優遇措置を受ける予定がない場合。
- 不動産市場に投資せず、他の資産クラスに投資したい場合。
- 持ち家が適している場合：
  - 住宅ローン控除などの税制優遇を活用し、税金を削減したい場合。
  - 不動産を長期的な資産として持ち、将来の資産価値の上昇を期待する場合。
  - 資産の分散化として不動産投資を考えており、資産ポートフォリオに組み込む場合。
  最終的に、個人のライフスタイル、経済的な状況、将来の計画、そして地域の不動産市場などを総合的に考慮し、賃貸か持ち家かを選択する際に重要なポイントを検討することが必要です。